観光庁から来年１月末にも再開が見込まれる政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の詳細が発表された。
昨年７～１２月に行われた第１弾のトラベル事業に見直しを加えた上で行われる。
一時的にでも宿泊需要が押し上げられ、
「危機」を和らげる起爆剤として
ホテル・旅館業の方々の期待は大きいと思うし、
我々外食業界にとっても朗報ですね。
去年と大きく違うのは、
平日利用に対してメリットを手厚くしている点です。
旅行代金に対しての割引率を平日高くして、
旅先の飲食店や土産物店で使える地域共通クーポンを、
昨年の「旅行代金の１５％相当額」
から、「平日３千円、休日千円の支給」の定額に変更。
旅行の集中を休日から分散させるのが狙いですね。
１人１泊当たりの旅行代金の割引率に関しても３５％（上限１万４千円）から
３０％（同１万円）に下げています。
宿泊だけの場合は上限７千円。
上限額を下げた主な理由は、
宿泊代金が比較的安価な中小の宿泊業者にもメリットが出る様ということですね。
まずは国の事業としてスタートして、
旅行需要が高まるゴールデンウイークは停止（なんで？）。
その後、都道府県割の事業として、
旅行代金の割引上限を８千円に下げるなどして続けて、
繁忙期の夏休み前に終了というシナリオ（来年いっぱい継続してほしいけど）。
また、
ワクチン接種証明や検査の陰性証明の提示を条件とするなど、
感染防止に気を配っている点も「お客さまの安心につながる」と思います。
地域クーポンは一律料金にした方がわかりやすくて
取り扱う側の手間も省けると思う点はありますが。
2021年のラストスパート。
まずは目の前の年末年始をしっかり乗り切りたい。