オミクロンの感染拡大で
政府は1都13県にまん延防止等重点措置の発令を検討しているという。
政府分科会がだしている基本的対処方針に対しての
各都道府県の知事の見解にはかなり温度差があって、
愛媛県の中村時広知事は
「オミクロン株は飲食だけを抑えても感染防止にはつながらない。
効果は非常に低いと思う」としている。
愛媛県知事のおっしゃる通りだと思う。
グローバルに見たって、
午後１０まで飲むんじゃなく、８時に帰りましょうというくらいで
感染を抑えられるわけがないというのは子供が見たってわかる。
じゃなぜ まん防要請をやるのかといえば、
知事のリスクヘッジ以外の何物でもないのではないかと思います。
もしオミクロン株を抑え込めるのだとしたら、
中国のように完全に居住者を閉じ込めたり、違反者のドアに板を打ちつけて出られないよう
にするくらいの強力な措置をするしかないですよね。
飲食店や子供たちの活動を大きく制限するものを入れることによって
何が起きるかといえば、
特定の業界の関係者の犠牲に加え、
経済の気の部分だったり消費マインドが一気にが冷え込みます。
冷え込ませておいて
『経済社会活動についても一応ちゃんと言及しましたからね』と
まるでアリバイでもつくるようにされても、
2年間も飲食店を狙い撃ちにしといて
こっちとしてはあなたたちの決断によって被害が甚大すぎて、
とても受け入れられませんとしか言いようがないですね。
医療態勢の確保についても
オミクロン株は潜伏期間が非常に短いことが分っていて、
感染拡大は早いけど、どの国を見たってピークもかなり早く打っています。
インドもニューヨークも、ネットでデーターを見たら一目瞭然。
それら科学的知見を反映しているのかでいえば、
日本の政府や知事はほとんど反映していないのではないでしょうか。
入院だって、
実際にどれだけ治療が必要な人なのか精査が必要なはずで、
鼻水だけの人を入院させていたらそれは医療ひっ迫しますよね。
石川県だって
感染者と退院者数はほぼ同数だし
重症者は3か月間ゼロ。
今回のタイミングが第6波だとしたら、
去年までで沢山学んだ事をしっかり考慮して、
納得のできる賢明な政治判断を強く望みます。。